学生の賃貸契約で必要なものとは？書類や費用を解説

進学や進級を機に一人暮らしを始める学生の中には、賃貸契約（法律上は「賃貸借契約」のため、以降は「賃貸借契約」に統一します）についてわからないことが多く、不安を感じる方もいるでしょう。準備すべきものが見えてこないと、何から始めるべきか判断しにくくなります。

この記事では、学生の賃貸借契約で必要となる書類や費用、審査で見られるポイントなどについて解説します。全体の流れを理解しておくことで、スムーズに契約段取りを進めやすくなります。ぜひ参考にしてください。

学生が賃貸借契約を結ぶ場合、本人に関するものだけではなく、保護者や保証人に関する書類が必要なケースがあります。必要書類は早めに確認しておきましょう。

以下のようなものが代表的です。

賃貸借契約にあたり、物件を借りたい意思を正式に伝える書類が入居申込書です。入居する学生本人、契約者となる保護者、そして必要に応じて連帯保証人に関する情報を記入して提出します。

学生本人については氏名や年齢、現住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報を記入します。また、学生であることを確認するために、学生証や合格証明書が必要となるのが一般的です。契約者が保護者になる場合は、保護者の氏名や住所、連絡先に加え、勤務先や収入状況なども記載します。

契約者や入居者が本人であることを確認するために提出するのが、身分証明書です。一般的には運転免許証のほか、健康保険証、マイナンバーカード、学生証などが利用されます。併せて、本人確認とは別に住民票の写しを提出するよう求められるケースもあるため、必要に応じて用意しましょう。

また、高校生の場合、進学先が確定していることを示すために合格通知書を求められることがあります。事前に確認しておきましょう。

保護者は身分証明書や住民票の写しに加え、契約内容によっては印鑑証明書や勤務先に在籍していることがわかる書類の準備が必要になる場合があります。連帯保証人を立てる場合はその人の印鑑証明書や収入を確認できる書類も必要です。

学生の賃貸借契約では、学生本人ではなく保護者の収入証明書を求められるケースが一般的です。これは、入居審査において賃料を継続して支払えるかを確認するための書類です。源泉徴収票や住民税の決定通知書などが使われます。

物件や契約形態によっては不要な場合もありますが、あらかじめ用意しておくと提出を求められた際もスムーズに進められます。

連帯保証人が必要な契約の場合は、入居する学生本人だけでなく、連帯保証人に関する情報も審査対象となります。

連帯保証人を立てられない場合は、賃貸保証会社を利用するケースが一般的です。そのため、連帯保証人がいないからといって契約できないわけではありません。なお、多くの学生向け物件では、保証会社の利用を前提とした契約が一般的になっています。

入居予定者の住民票を用意しておきましょう。取得日から3ヶ月以内の住民票を必要とされるケースが一般的です。早い段階で取得すると、取り直しが必要になることがあります。

住民票は市区町村役場の窓口のほか、対応している自治体であれば、マイナンバーカードを使ってコンビニでも取得可能です。

実印が本人のものであることを公的に証明するための書類が、印鑑証明書です。契約内容によっては、実印ではなく、銀行の届け出印で対応できる場合もあります。

印鑑証明書は、お住まいの市区町村役場や行政サービスコーナーで申請して取得しましょう。まだ印鑑登録が済んでいない場合は、先に登録手続きが必要です。実印として登録したい印鑑を用意し、市区町村役場の窓口で印鑑登録申請書に記入して提出しましょう。

顔写真付きの身分証明書を持参すると、即日で手続きが可能です。顔写真付きの身分証明書がない場合や代理人に依頼する場合は、申請と受け取りで2回に分けて出向かなければならないので時間がかかることを理解しておきましょう。

口座振替で賃料を支払う場合、銀行印のほか、通帳やキャッシュカード、口座情報がわかる書類の提示を求められることがあります。

銀行印がわからない場合は、口座を開設した金融機関に候補の印鑑を持参し、登録されている印鑑を照合してもらいましょう。印鑑を紛失してしまった場合は、新たに登録手続きを行う必要があります。

賃貸借契約では、賃料以外にも契約時にまとまった費用が必要になります。具体的にどのような費用が発生するのかを理解しておかないと、想定以上に費用がかかり、驚いてしまうこともあるでしょう。

ここでは、学生の賃貸借契約で発生しやすい費用と、事前に確認しておきたいポイントを解説します。

入居中の賃料滞納や退去時の修繕費に備えるため、あらかじめ家主に預けておくのが敷金です。退去時は原状回復に必要な費用を差し引いたうえで返金されることが一般的ですが、預けた金額よりも原状回復費用が上回った場合は、追加で費用を請求されることもあります。敷金が不要な物件もありますが、その場合は退去時の清掃費や修繕費が別途請求される可能性があるので確認しておきましょう。

礼金は、物件を貸してもらうことに対するお礼として支払う費用です。一般的に退去時に返却されることはありません。敷金と同様に礼金が不要なケースもあります。

賃貸借契約では賃料を前払いするのが基本であるため、契約時に前家賃として入居開始日から一定期間分の賃料を支払います。月の途中から入居する場合は入居日から月末までの日割り分に加え、翌月分の賃料までまとめて支払っておくのが一般的です。

見落としがちな費用とも言えるので、注意しておきましょう。

物件の紹介や案内、契約手続きを行った不動産会社に対して支払うのが仲介手数料です。不動産会社の仲介業務に対する対価であるため、退去時に返金されるものではありません。

物件や不動産会社によって金額は異なりますが、法律で上限が定められています。多くのケースで契約時に発生する費用であるため、あらかじめ金額を確認しておくことが大切です。

多くの賃貸物件では、火災保険への加入が条件となっています。不動産会社から紹介される保険に加入するのが一般的です。

火災保険は、契約内容によっては水漏れや不注意による事故で部屋や建物に損害を与えた場合も補償の対象となります。加入する保険によって詳細は異なるため、補償される内容や範囲についても理解しておきましょう。

こうした保険加入が求められるのは、万が一のトラブルに備える目的で加入を必須としている物件がほとんどです。仮に保険に加入していないと、トラブル発生時に高額な賠償が発生する可能性があります。

学生の賃貸借契約では、主に契約者となる保護者の支払い能力や信用情報が審査対象となります。学生であること自体が、審査で不利になるわけではありません。

ただし、賃料が契約者の収入に対して無理のある金額である場合は審査通過が難しいと考えておきましょう。過去の支払い遅延や契約者の信用情報に問題がある場合も審査に影響します。

また、見落としがちなのが、学生本人の態度です。管理会社やオーナーは審査の際に、周囲に迷惑をかけそうか、ルールを守れるのかを見ていることもあります。内見や問い合わせ時に、言葉遣いや受け答えが丁寧で身だしなみが整っているだけでも好印象を与えられるでしょう。

連帯保証人に問題がなくても、入居者本人に不安を感じさせる要素があると、審査に影響してしまう可能性がある点に注意が必要です。

学生の賃貸借契約では、多くの書類や準備物が必要です。また、初期費用や審査の仕組みについても理解しておきましょう。

初めての賃貸借契約は不安を抱きやすいものではありますが、わからないことは早めに確認し、保護者とも相談しながら進めていきましょう。

ナジックでは学生向けマンションを中心に多くの物件を取り扱っています。契約時に必要なものや手続きに関してもスタッフが丁寧にサポートしているので、初めての住まい探しを安心して進めたい方はぜひご相談ください。