悪徳商法・新聞勧誘などの対処法

無知と弱みにつけこむ巧妙な悪徳商法、強引な新聞勧誘。かかわらない、諦めないが大原則です。

儲け話や労せず身に付く英会話や資格。そんなうまい話はほとんどがでたらめです。ましてや訪問、電話による勧誘は悪徳商法の明らかなサイン。だまされたとわかったら、慌てず解約の手続きをとりましょう。  

強引な訪問販売や新聞の勧誘、時には宗教などの勧誘なども一人暮らしの学生さんを狙うことがあります。
対処法としては、居留守を使うかきっぱりと断って決して部屋の中に入れないことです。モニター付きのインターフォンがあるときは、必ずモニターで確認し怪しいと思ったら応対しないことが賢明です。

「お届けものです」「古紙の回収に来ました」「町内会の者です」などの言葉にも要注意。
こうした言葉で学生さんを油断させて、ドアを開けさせようとする訪問販売や犯罪者が多発しています。 怪しいと思ったらドアを開けないことが重要です。

楽して儲かる、きれいになる、運気が上がる、寝ながら英語が学べる…。成功談と一緒に語られる誘いには必ず裏があります。

訪問販売や通信販売によるお申し込みや契約なら、契約日を含めて8日以内であれば解除できるのがクーリング・オフ制度。 万一8日間を過ぎてしまっていても、マルチ商法は20日以内、まがい商法は14日以内であれば契約を解除できます。クーリング・オフの手続きは電話ではなく内容証明で行います。なお、悪徳商法などでお困りの際は警察か全国の消費者センターにご相談を。

緊急の事件や事故の際、「110番」以外で、警察に相談する際は、各都道府県警察本部の警察総合相談窓口を利用しましょう。「#9110」は、全国のどこからも、携帯電話やPHSの区別なくつながります。
なお、開設時間は月曜日から金曜日の、9時から17時までです。